2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
政府の首都直下地震緊急対策推進基本計画におきましては、首都中枢機能の継続性を確保するために、これを支える交通インフラについては、発災後三日程度で復旧をするということを念頭に目標を置いているということでございますけれども、御指摘ありました道路につきましては、災害対策の要員を送り込むとか資材を送り込むとか重要な役割を担いますので、緊急輸送道路のうち、特に重要な区間については、被災による通行障害が発生しても
政府の首都直下地震緊急対策推進基本計画におきましては、首都中枢機能の継続性を確保するために、これを支える交通インフラについては、発災後三日程度で復旧をするということを念頭に目標を置いているということでございますけれども、御指摘ありました道路につきましては、災害対策の要員を送り込むとか資材を送り込むとか重要な役割を担いますので、緊急輸送道路のうち、特に重要な区間については、被災による通行障害が発生しても
これらの被害想定を踏まえまして、南海トラフ地震防災対策推進基本計画、首都直下地震緊急対策推進基本計画、こちらを定め、この中で定量的な減災目標を定めておりまして、関係省庁連携して、建築物の耐震化、津波避難施設や津波ハザードマップの整備など、目標の達成に向けた様々な対策を推進しているところでございます。
先ほど小此木大臣からも御答弁させていただきましたが、首都地域における政治、行政等の中枢機能として、首都の中枢機能は、首都直下の地震緊急対策推進基本計画におきまして、大規模災害が発生した直後においても継続性の確保が求められているところでございます。
○松本国務大臣 広域的な災害応急対策に不可欠な政治・行政中枢機能や、我が国の経済中枢等の首都中枢機能については、首都直下地震緊急対策推進基本計画において、大規模災害が発生した直後においても継続性の確保が求められております。
そのため、内閣府におきましては、首都直下地震緊急対策推進基本計画に期限を定めた定量的な減災目標を設定するとともに、当該目標を達成するため、地震時等に著しく危険な密集市街地の解消など具体的な実現方策を定め、これに基づき取組を推進しているところでございます。
こういった事態に対処するため、平成二十五年には首都直下地震対策特別措置法が制定、施行されまして、同法に基づき、施策に関する基本的な方針を定めました首都直下地震緊急対策推進基本計画が作成されております。
首都地域における政治、行政等の中枢機能としての首都中枢機能でございますけれども、これについては、首都直下地震緊急対策推進基本計画におきまして、大規模災害が発生した直後においても業務の継続性の確保が求められるところでございます。
首都地域における政治、行政、経済の中枢機能としての首都中枢機能でございますけれども、二十七年三月に閣議決定されました首都直下地震緊急対策推進基本計画におきまして、発災直後においても継続性が確保されることが求められてございます。
内閣府においては、首都直下地震緊急対策推進基本計画に期限を定めた定量的な減災目標を設置しておりますので、この目標を達成すべく、具体的な実現方策を定め、着実に実施をしてまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、この首都直下地震というのは国の存亡にかかわる喫緊な課題というふうに認識をしておりますので、しっかり対応できるように頑張ってまいります。
首都直下地震については、昨年三月に首都直下地震緊急対策推進基本計画を変更し、関係機関が認識を共有し、一体となって地震対策に取り組むための減災目標等を設定したところであり、今後、目標の達成に向けて、首都中枢機能の継続性の確保や、耐震化、火災対策等の取組を推進してまいります。 また、今月中に発災時の具体的な応急対策活動に関する計画を策定いたします。
首都直下地震については、昨年三月に首都直下地震緊急対策推進基本計画を変更し、関係機関が認識を共有し、一体となって地震対策に取り組むための減災目標等を設定したところであり、今後、目標の達成に向けて、首都中枢機能の継続性の確保や、耐震化、火災対策等の取り組みを推進してまいります。 また、今月中に、発災時の具体的な応急対策活動に関する計画を策定いたします。
首都直下地震対策につきましては、一昨年の十二月に首都直下地震対策特別措置法が施行され、昨年三月に首都直下地震緊急対策推進基本計画を定め、また、ことし三月には基本計画の変更を行い、さまざまな施策について具体的な減災目標を追加し、人的、物的被害の軽減に向け、各般の施策を推進しているところであります。
このため、首都直下地震緊急対策推進基本計画においては平成三十六年度までに、南海トラフ地震防災対策推進基本計画においては平成三十五年度までに、それぞれ対象となる市町村全てで業務継続計画の策定を目標としているところであります。
御指摘のとおり、国としては、平成二十七年三月に閣議決定された首都直下地震緊急対策推進基本計画において、東京都のほか、埼玉県、千葉県及び神奈川県の全市町村については、平成三十七年度に災害廃棄物処理計画の策定率を一〇〇％に近づけることを目指すこととしております。
首都直下地震対策につきましては、一昨年の十二月に首都直下地震対策特別措置法が施行され、昨年三月に首都直下地震緊急対策推進基本計画を定め、首都中枢機能の継続性の確保や、人的、物的被害の軽減に向け各般の施策を推進しているところです。 また、本日の閣議において、基本計画を変更し、様々な施策について具体的な減災目標を追加いたしました。
首都直下地震については、昨年三月に閣議決定された首都直下地震緊急対策推進基本計画及び政府業務継続計画に基づき、関係機関が認識を共有し、一体となって地震対策に取り組むための減災目標を設定するとともに、発災時の災害応急対策活動に関する計画の策定に取り組みます。
これは首都直下地震緊急対策推進基本計画の中にございますが、建物の耐震化率一〇〇％が実現すれば、全壊棟数が減り、そして死者数が約九割減少する、また、感震ブレーカー等の設置や初期消火の成功率を向上させることでも、焼失棟数も死者数も九割以上減少という指摘がございました。
首都直下地震については、昨年三月に閣議決定された首都直下地震緊急対策推進基本計画及び政府業務継続計画に基づき、関係機関が認識を共有し、一体となって地震対策に取り組むための減災目標を設定するとともに、発災時の災害応急対策活動に関する計画の策定に取り組みます。
昨年十二月に委員御指摘の調査報告がまとめられているわけでございますけれども、それを踏まえまして、本年三月に首都直下地震対策特別措置法に基づく首都直下地震緊急対策推進基本計画というものを策定いたしたところでございます。
首都直下地震については、本年三月に閣議決定された首都直下地震緊急対策推進基本計画及び政府業務継続計画に基づき、首都中枢機能の継続性の確保や耐震化、火災対策等の地震に強い町づくりに取り組んでまいります。
首都直下地震緊急対策推進基本計画や政府業務継続計画、南海トラフ地震防災対策推進基本計画が三月に決定されております。また、六月には、国土強靱化基本計画、国土強靱化アクションプラン二〇一四が決定されるとともに、国土強靱化地域計画策定ガイドラインも策定されております。
首都直下地震緊急対策推進基本計画が出た中において、予防対策、応急対策で被害を大きく減少させることが可能であるという項目がございました。 耐震化率一〇〇％で全壊棟数、死者数が約九割減、また、感震ブレーカー等の設置や初期消火の成功率の向上で、やはりこちらの方も、焼失棟数、死者数が九割以上減らすことができる。大変具体的な提案がなされております。
本年三月に閣議決定した首都直下地震緊急対策推進基本計画及び政府業務継続計画に基づき、首都中枢機能の継続性の確保や、耐震化、火災対策等による、地震に強い町づくりに取り組んでいるところでございます。